タイ商標– category –

タイ商標の出願から登録までのフロー 【（１）商標出願】 タイへ特許出願します。なお、日本等の商標出願を基礎として、優先権主張も可能です（６か月以内）。 【（２）方式及び実体審査】 出願後、一般的な方式的な要件および不特許事由について方式審査...

タイ商標登録につきまして、クライアント様よりお問合せの多いご質問をこの度Ｑ＆Ａ形式にまとめましたので、ぜひご活用下さい。 【一出願多区分制度とは？】 タイでは従来、一出願で一の区分しか出願できませんでしたが、2016年改正より、一出願で複数の...

ＤＩＰから補正指令（ＯＡ）を受領した際、現地代人サイドは本国代理人にその報告を行いますが、特にタイの場合、補正指令通知書がタイ語で記載されていることから、そのまま報告を行っても本国代理人及び出願人サイドはその通知内容を判断しにくく、現地...

【タイ商標における指定商品等の留意点】 タイ商標登録出願において、その「指定商品・指定役務」（以下指定商品等といいます）はタイ語で記載・申請されます。また、日本の登録商標の指定商品および指定役務であっても、単純に翻訳置換できない商品やサー...

【タイ「暫定的拒絶理由通報」】 ２０１７年、タイ国がマドプロへ加盟し３年が経過いたしました。これに伴い、出願人サイドに「暫定的拒絶理由通報」が通知されたことで、弊所でも対応依頼を頂くことが多くなりました。内容的には指定商品役務等の補正によ...

はじめてお取引頂けるクライアント様につきましては、お見積りをさせて頂きます（無料）。正確なお見積りには、下記詳細が必要となりますので、ご要望のクライアント様は、お問合せフォームよりお問い合わせ下さい。 【タイ特許出願】 ・既に基礎となる特...

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、タイ商標におきましては、２０１６年から多区分制へ移行したことに伴い、出願時と登録時のオフィシャルフィー（印紙代）が大幅に変更されており、下...

タイの委任状は公証認証が必要 タイへの特許出願、商標出願等を行う場合、ＤＩＰへ提出すべき必要書類の中に、代理人（当事務所）に対する英文委任状(Power of Attorney)がありますが、タイの場合、公証（Notarization）を受けた委任状、即ち出願人が署名...

タイ商標登録方法 日本人（日本法人）がタイで商標登録を行う場合、主に２つの方法があります。一つは、（１）タイにおいて直接商標出願を行う方法です。もう一つは、（２）マドリッド協定議定書（マドプロ）により国際登録を行う方法です。複数のマドプロ...