タイ特許– category –

タイの特許年金は、累積年金制度のため、非常に分かりにくくなっています。具体的に、年金は出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）から５年次から起算し発生するものとされており、4年以内に登録になった場合は５年以前分は支払い不要...

これまで、タイ特許出願の願書に記載される発明者の敬称について、Mr.やMiss（未婚女性）／Mrs.（既婚女性）を記載することが求められていました。このため、特に女性の場合は婚姻状態により敬称を書き分けなければならず、出願人サイドといたしましてはそ...

タイ特許の出願から登録までのフロー 【（１）特許出願】 日本等の特許出願を基礎として（パリルート）、又は国際特許出願（PCT出願）を基礎として（PCTルート）、タイへ特許出願します。 【（２）方式審査】 出願後、一般的な方式的な要件および不特許事...

ＤＩＰから補正指令（ＯＡ）を受領した際、現地代人サイドは本国代理人にその報告を行いますが、特にタイの場合、補正指令通知書がタイ語で記載されていることから、そのまま報告を行っても本国代理人及び出願人サイドはその通知内容を判断しにくく、現地...

【技術と特許を活かすタイ語特許明細書翻訳】  タイ特許出願を行う場合、特許明細書はタイ語で提出する必要がありますが、当事務所では、「日本語⇔タイ語」、「英語⇔タイ語」への翻訳が可能です。 特許明細書翻訳は語力のみの単なる文書翻訳では足り...

はじめてお取引頂けるクライアント様につきましては、お見積りをさせて頂きます（無料）。正確なお見積りには、下記詳細が必要となりますので、ご要望のクライアント様は、お問合せフォームよりお問い合わせ下さい。 【タイ特許出願】 ・既に基礎となる特...

タイの委任状は公証認証が必要 タイへの特許出願、商標出願等を行う場合、ＤＩＰへ提出すべき必要書類の中に、代理人（当事務所）に対する英文委任状(Power of Attorney)がありますが、タイの場合、公証（Notarization）を受けた委任状、即ち出願人が署名...

タイ特許申請方法 日本人（日本法人）がタイに特許出願するには、主に3つの方法があります。大きく（１）特許協力条約（ＰＣＴ）ルートで出願する方法、（２）パリ条約ルートで出願する方法、（３）優先権を主張せずタイへ直接出願する方法があります。タ...